（財）藤沢市産業振興財団では、今年度神奈川県から「県内中小企業海外市場進出支援事業」を受託しています。
事業内容は下記のとおりです。
県内中小企業が行う企業概要、製品、技術等を紹介する外国語版（英語又は中国語)ホームページ用原稿の作成を支援致します！※
また、外国語版ホームページ用原稿を作成した企業を対象に ホームページ作成活用のノウハウを内容とする、講習会も開催。
☆外国語版ホームページ用原稿の作成を支援するために当財団が行う翻訳に係る費用、ホームページ作成活用講習会の開催に係る費用については、本事業に参加する県内中小企業の費用負担はありません。
※本事業は各中小企業の皆様が行うホームページ（外国語）作成を「支援」するものです。
県内中小企業海外市場進出支援事業 参加条件
１． 中小企業基本法第２条に定める「中小企業」に該当する企業であること。※
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※参考：中小企業基本法第２条に定める「中小企業」の定義
- 「製造業その他」資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに（又は）常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び（又は）個人
- 「卸売業」資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに（又は）常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び（又は）個人
- 「小売業」資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに（又は）常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び（又は）個人
- 「サービス業」資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに（又は）常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び（又は）個人
２．神奈川県内に本社又は事業所を有すること。
３．海外販路拡大に意欲を有すること。
４．本件事業により作成する広報資料用原稿に基づき、自ら当該言語でのHPを作成し、これを海外販路拡大に活用する意欲を有すること。
５．英語での広報資料用原稿の作成を希望する企業については英語での、中国語での広報資料用原稿の作成を希望する企業については
中国語での引き合いがあった場合に適切に対応できる体制を有すること。
６．県が指定する様式に基づく広報資料用原稿（日本語）を、財団法人藤沢市産業振興財団との調整を行った上で作成し、同財団が指定する
期日までに同財団へ提出すること。
７．同財団へ提出された広報資料用原稿（日本語）の同財団による英語又は中国語への翻訳に伴う二次的著作物（翻訳後の広報資料用原稿）の
著作権は、翻訳後の広報資料用原稿の各参加企業への引渡しの際に、同財団から各参加企業へ譲渡されること。
８．各参加企業による翻訳後の広報資料用原稿の使用に際しては、各参加企業の責任において使用することとし、その翻訳の内容によって生じた
損害について財団法人藤沢市産業振興財団及び県はその責めを負わないこと。
９．本件事業の趣旨、参加条件について十分に理解し同意していること。
| 募集企業数 30社 程度 | 申し込み期限 11/30（水） |
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＊参加申し込み企業多数の場合は、下記の基準により選考させていただきます。
- （本社所在地） 県外に本社を有する企業よりも、県内に本社を有する企業を優先する。
- （日本語HP ①） 現在、日本語のHPを開設していない企業よりも、日本語のHPを開設している企業を優先する
- （日本語HP ②） 日本語のHPを開設していない企業の場合には、本件事業の委託先が開催予定のホームページ作成・活用に関する
講習会への参加意欲のない企業よりも、参加意欲のある企業を優先する。 - （外国語HP ①） 現在、何らかの外国語のHPを開設している企業よりも、外国語のHPについては全く開設していない企業を優先する。
- （外国語HP ②） 現在、何らかの外国語のHPを開設している企業の場合には、本件事業により広報資料用原稿の作成を希望する
言語によるHPを既に開設している企業よりも、同言語によるHPについては開設していない企業を優先する。
お問合せ先
財団法人 藤沢市産業振興財団
〒252-0804
住所 藤沢市湘南台１－７－４綴ビル313
TEL/FAX 0466-47-6935
E-mail fic-shounandai@cityfujisawa.ne.jp