諌早湾・干拓事業 公式資料集

* 開設97/10/14


 半年もたつとどんな事件も次の事件にその席を譲り、マスコミから忘れ去られていきます。しかし、関心を持つ人がいなくなったのでもなければ、新しく関心を抱く人がいないわけでもありません。

 政府や自治体の正式見解やそれへの批判・データー等々の資料的価値のあるものを収録して、自分の力で問題を理解しようとする人の役に立てたいと思い、このホームページを作成します。ご覧になる方には「地元の要望」の本当の姿が見え てくると思います。

(1997/10/14 記)


動き---諌早湾干拓事業・最新情報(2000年分)


 

2000/11/29 日本湿地ネットワーク(辻淳夫代表)が「諫早湾干拓事業の見直しを求める緊急要請」書を農水省に提出
 これには(財)日本自然保護協会・(財)世界自然保護基金日本委員会・(財)日本野鳥の会・諫早干潟緊急救済本部・諫早干潟緊急救済東京事務所など147団体の賛同署名と、多数の個人署名が寄せられた。また同時に諫早干潟緊急救済東京事務所より「国営土地改良事業等再評価実施要領」見直しについての要望書が提出されました。

2000/11/18 福岡県柳川市で有明海の未来を考えるシンポジュームに2千名参加
 このシンポジュームは「有明海の生きものたち」(海防社)の出版記念と柳川市の筑後中部魚市場の二十五周年記念を兼ねて柳川市民会館で開かれた。予定の1千名を大幅に上回る参加者であふれ、福岡県だけでなく、佐賀・長崎の漁業関係者も参加し、有明海の漁業被害が諫早湾干拓事業によるものだとする漁民やその可能性を指摘する講演者の発言が続いた。

2000/11/14 「他県と他県漁協からは意見聴取せず」と政府答弁。2001年「事業再評価」に暗雲 
 共産党衆議院議員 小沢和秋氏の有明海漁業被害に関する質問主意書に対して、2001年夏に結果が出る諌早湾干拓事業再評価では、佐賀県などの長崎県外の自治体や漁協からは意見を聴取しないと回答した。
 諌早干拓事務所が作成する「基礎資料」には「関係団体の意向」が掲載され、九州農政局に設置される「事業管理委員会」が行う再評価の前には「関係団体の意見を文書により聴取」することとなっているが、この「関係団体」について答弁書は「
関係団体とは...長崎県以外の有明海沿岸各県や漁業共同組合等は含まれておらず、これらの者から意見を聴取することは考えていない。」と述べている。これによって事業賛成の長崎県内市町村のみの意見聴取で事業再評価が行われることが明らかになった。
 同質問主意書は政府与党3党の閣議決定を経ており、本年6月の衆議院選挙結果における国民の無駄な公共事業批判に対して依然として政権与党は反省の態度を示していない。このままでは諌早湾干拓事業が「
無駄な公共事業のシンボル」(西日本新聞)でありつづけたまま、来年の参議院選挙に突入することとなる。

2000/10/24 赤潮対策として長崎県が調整池排水頻度を増やす 
 8月に赤潮被害を受けた小長井漁協の要望を受けて長崎県は調整池からの排水を月12〜13回から月20回に増やし一回の排水量を減らすことを決める。 排水門の管理は本年4月農水省から長崎県に移ったことにより可能になったと措置と思われる(訂正・追記 00/4に長崎県が管理を受託)


2000/10/23 湾内タイラギ漁8年連続休業へ 
 新泉水海潜水器組合(松永秀則組合長)が3分間の潜水調査を湾内40個所で実施、約80個を確認したが15cm以上の成貝はなく、11月に8年連続休業が決定する見込みとなった。 (1999記事

2000/10/11 地元住民が国と県を相手に諌早湾干拓事業の県負担金の返還を求めて長崎地裁に提訴  
 土地改良法の費用対効果の規定に違反しているとして一九八七年から昨年までの県の負担額158億円の返還を求めて先の住民監査請求人らが提訴した。

2000/9/12 長崎県の諌早干拓事業への負担金支出に関わる住民監査請求の監査結果  
 諌早湾干拓事業への平成12年度県の支出の返還を国に求め、今後の負担金の支出差し止めを求めた長崎県民101名の住民監査請求に対して県監査委員はこれを棄却し通知書を関係者に送付した。住民は今後訴訟を起こす予定(監査通知

2000/8/17 東京有明北(通称 有明16万坪)埋立免許を運輸大臣が認可  
 東京港に残ったハゼの天国・旧貯木場跡を埋め立てて宅地として販売して利益をあげるというバブル期の 地上げのような時代錯誤の埋立を東京都が計画し、今年の3月に埋立免許の運輸大臣認可を求めていたのですが 5ヶ月の異例の長期審査のあと認可されました。カレイなどはここで育ち神奈川県に回遊して漁獲されるという話も あります。また海面が足りないからと東京都は千葉県に船の係留地を借りていると言う話も聞きます。公有水面は 国の所有するもので国民のものです。「東京都不動産株式会社」の海の地上げ行為に対して周辺自治体の市民は抗 議の声を挙げ公有水面を東京都に奪われないようにしよう!

2000/8/1 環境庁意見が封じられる。 
 朝日新聞の8/1一面トップ記事です。
 公有水面埋立免許業務は地方自治体の法定受託業務で埋立免許は都道府県 知事が出します。埋立事業者が国であった場合にも国は都道府県知事に埋立の承認を求めることになっています。
 そして都道府県知事が埋立免許を出す時に一定の条件に当てはまる場合には事前に主務大臣(建設・運輸)に認可を求めることと令に書かれています。この手続きは国の事業の場合は不要とは法令に書いてありません。
 ところが国の埋立事業に対して主務大臣に免許の承認を求めるようにと書かれていた都道府県に対する「通知」を建設・運輸両省が4月に廃止したことで、これに続く環境庁長官の意見が出せなくなってしまったというのです。つまりこれまでの「通知」は、法令に基づくものではなかったから法令を改正せずに廃止したということになります。両省は法令に根拠が無ないのに善意?で「通知」を出していたということでしょうか?(8/15改訂)

2000/7/21 山下弘文氏死去 
 諫早湾干拓事業反対運動の中心的存在であった山下弘文氏(66) が21日朝ご自宅で急死されました。98年には環境保護の分野のノーベル賞といわれるゴールドマン賞を受賞しクリントン大統領からのお祝いのメッセージを受けています。草の根の運動家を称賛するアメリカ大統領とこれを無視する日本政府、小さな訃報欄にしか報道しない日本のマスコミには絶望を感じます。

 
2000/6/26 前・元農水相が3名落選。97年閉め切り以後の大臣で当選はわずか1名。  
 香川1区の藤本孝雄元農水相は吉野川可動堰の徳島1区の岡本芳郎元構造改善局次長とともに落選。また東京15区の島村宜伸元農水相、岩手1区 玉沢 徳一郎前農水相も落選、当選したのは北海道11区の中川昭一元農水相だけだった。農水大臣のなりてがなくなるのでは?
 香川1区で当選した平井卓也氏は保守系無所属で西日本放送社長42才の若手で注目されます。「00香川一区衆院選挙」をご覧下さい。

2000/6/13 藤本孝雄元農水相立候補へ 
 香川1区で97年4月14日の湾の閉め切りの最高責任者だった藤本孝雄ギロチン農水相が立候補します。落選運動は公選法の適用を受けないという自治省の見解に従って、当HPはすでに香川一区有権者に彼を落選させるようにトップページで呼びかけています。選挙の結果が注目されます。

2000/6/9 諫早湾干拓事業・衆院立候補予定者アンケート  
「政策ネット 虹と緑500人リスト運動・九州ブロック」が九州地区の候補者にアンケートを行っています。環境の党の公明党が「分からない」という回答を寄せているのがなぜなのか?それこそ分からない(^_^;

2000/6/9 事業推進を求めて農水省に陳情
長崎県内の吉次邦夫諫早市長をはじめとする関係八町、四漁協、干拓推進住民団体の代表ら十五人が玉沢徳一郎農相に面会し門開放と干潟復元に反対を伝える。

2000/6/6 民主党選挙公約で諌早湾干拓事業を「中止を含めて見直し」と発表
 「15の挑戦と110の提案」で公約。朝日新聞は菅政調会長の「中止」が「中止を含めて見直しにトーンダウン」と報じる(6/8 経済思想の底流 下)

 
2000/5/19 民主党高木義明副幹事長が菅政調会長を批判、中止公約の撤回を迫る 
 民主党副幹事長で同党長崎県連代表の高木義明衆議院議員が菅政調会長の諫早湾干拓事業中止発言を批判し菅政調会長と鳩山代表に口頭で抗議、正式に文書で公約撤回を申し入れることになった。理由はこの事業の防災と農地造成は無駄な事業ではなく、長崎民主党は事業の早期完成を一貫して求めてきたというもの。高木代議士によると鳩山代表からは「地元の意見を尊重する」という回答があったという。にわかに信じられない話。

 民主党が無駄な公共事業のシンボルとされる諫早湾干拓事業中止を党決定していない事実と  長崎民主党が自民・公明等と一致して積極的にこの事業推進の立場にあったこと、さらに民主党の幹部にこの事業を積極推進する代議士がいたことが発覚した。民主党が高木義明副幹事長を解任しすみやかに諫早湾干拓事業中止を党決定することを求める。 ごらんのみなさんも民主党に意見を。民主党のメールアドレスは「info@dpj.or.jp

2000/5/17 民主党菅直人政調会長、諫早干拓事業中止選挙公約にすると発言 
 現地視察に訪れていた菅直人政調会長は、諫早市役所で記者会見して、「農地造成は無駄な事業」と諫早湾干拓事業の中止を選挙公約に入れることを表明した。

 
2000/5/7 水門開放に反対する事業推進派集会  
 森山、愛野、吾妻、高来の四町の農民や住民でつくる「諫早湾干拓推進住民協議会」(山崎繁喜会長)の呼びかけによる集会が本明川河川敷で開催され約千人が参加。採択された決議は「住民の苦しみを知らない反対派が、排水門開放や見直しの運動を起こしている。開放すれば潟土のたい積高潮・洪水の危険にさらされる」と主張している。
 11日には県に決議文を提出しこれを受け取った澤井英一副知事は「事業は計画通り進める」と、末吉光徳副議長は「水門の開放はあり得ない」と答えた。

 「潟土の堆積」・「高潮の危険」・「洪水の危険」の順は重要度が閉め切り時点と逆になった?
 締め切り直後の97年5月に「潮受け堤防を開放した場合、それによって生じる被害・災害(風による潮風害や
堤外で想定される漁業被害などを含む)に対する責任は誰がとるべきだとお考えなのか?」と質問書で民主党・菅代表(当時)を責めた山崎繁喜会長が、3年後の4/14に大浦漁協漁民有志が堤外の漁業被害を訴え水門開放を求めると、一転してこの漁民を「住民の苦しみを知らない反対派」だと言って切って捨てる。住民の苦しみは漁民の苦しみより高い価値があるのか?なぜ諫早農民と住民は漁民と話し合いをしないのだろうか?

 この決議の「3つの主張」を検証する。(注:決議については新聞報道によります。全文をどなたか送っていただければ掲載します。)
「潟土の堆積」  「水門開放」の得失を比べて他の方法も含めて検討する事項であり、このために諫早湾と有明海の水質と漁業を犠牲にしなければならないということなら、「地元農民や住民」の横暴になる。漁民や市民と話し合って解決することが必要。
◎「
高潮の危険」  「水門を開放」しても潮受け堤防は機能するから「高潮の危険」とはまったく関係がない。
◎「
洪水の危険」  水門を開けて海水を入れることは干拓農地造成の中止・縮小につながる。なぜなら、新干拓地の灌漑用水は全量調整池から供給され淡水化が干拓の条件だから。干拓農地造成を断念(あるいは縮小)すると調整池の容量は計画より増えて「洪水を安全に受け入れる」(農水省)機能は高まるので「地元農民と住民」にとっての「防災」にはプラスに働く。
 また
諫早大水害のような洪水の危険と調整池とは無関係。調整池によって潮位の上昇を防いでも潮位が河川水位に与える影響は河口から2kmまでで諫早市街地には届かない。本明川の堤防決壊の対策は建設省の所管で対策が実行されている。

 「水門を開けると高潮と洪水の危険にさらされる」という主張に根拠はない。守ろうとしているのは水門開放で放棄せざるを得なくなる農地造成とみることができる。
 農業土木工事に群がる農水省構造改善局と農協の汚職そして地方自治体が行った談合
四国北海道で次々と明らかになっている。国の農政は「農地造成」から「農地保全」へと転換しており、国営農用地開発事業はすでに2003年で中止が決定し、国営干拓事業そのものも廃止が予想される時代になった。「高潮と洪水の危険」という説明ではなく、なぜいま農地を造成する必要があるかを説明しなければ国民の理解は得られない。

2000/4/16 吉次邦夫諫早市長67才 無投票当選
 4/16日告示された諫早市長選はなんと対立候補があらわれず、ギロチン閉め切り当時の事業積極推進派市長が再選される。これだけの争点になっている国営干拓事業の地元なのに32年ぶりの無投票当選とは......長崎・諫早の民主主義はどうなっているのか?これでは民意のはかりようがない。

--->97年の吉次市長の発言「諫早湾干拓事業は水害対策として必要不可欠」


2000/4/14 70隻200名が分乗して諫早湾内で初の漁民海上デモ
 閉め切り3周年にあたる4/14日諫早市では各種団体の反対運動が行われたが、その中で注目されたのは佐賀県藤津郡太良町の大浦漁協組合員らの抗議行動。同組合の振興研究部と有志会員で組織する漁師会が中心となって、竹崎港を出港し諫早湾内潮受け堤防北部排水門前に集結し「水門開放・事業中止」を求める宣言文を読み上げて強く抗議を行った。漁民の海上デモは1979年と1980年に続いて3度目。諫早湾に入ったのは初めてと思われる。

必見!--->大浦漁民の宣言文

2000/4/14 調整池水質悪化。東京新聞が3枚の水質状況分布図を掲載
4/8 干潟を守る日2000 in 東京シンポジュームで発表されたCOD,総窒素、総リンの水質状況図のうち、CODの図が東京新聞に掲載され、年ごとに悪化する調整池の水質が一目瞭然となった。月ごとのカラー映像もあり公開が待たれる。解析・発表を行ったのは「環境総合研究所」で当記事は「環境総合研究所HP」で閲覧可能。地元の方は是非ご覧下さい。こんなになってしまった調整池を!

 
2000/4/8 干潟の日2000 in 東京シンポ開催される。
どうする?諫早湾―干拓事業の見直しから干潟の回復へ
◎日時:4月8日(土)PM12:30〜  
◎場所:豊島区民センター4階(池袋東口)   
◎参加費:1000円  
◎主催:諫早干潟緊急救済東京事務所  
◎問い合わせ:TEL 03-3986-6490  
★現地で干拓見直しの運動を続けている山下弘文氏や、環境アセスメントの専門家である原科幸彦氏を迎えて、諫早湾干拓事業の問題点を改めて検証します。
「干潟を守る日2000」宣言
  (当日のプログラムもあります)

2000/2/25 佐賀県の動き急!漁業被害調査に本腰 
 この事業の前身である、「長崎南部地域総合開発」(南総)を中止に追い込んだ佐賀県と有明海の漁連の動きが風雲急を告げています。

*有明海の異常潮位で「潮汐表」との差が51cmにも拡大したためにノリ網を干潮時に海面の上に上げてノリを乾燥殺菌する「干出(かんしゆつ)」ができず海苔養殖が大きな打撃を受けて1割の減収となる見込みとなったことを受けて、
佐賀県佐賀県有明海漁連は「有明海ノリ養殖漁場潮汐研究会」を発足させた。

*諌早湾内の
タイラギはすでに7年連続の休漁に追い込まれていますが、影響が有明海にも及び深刻な事態になってきました。
 諌早湾湾口近くの有明海にある佐賀県太良町の大浦漁協では
タイラギ漁獲量が
 96年度         318トン
 97年度(閉め切りの年)  97トン
 98年度          15トン
 99年度           0トン
と壊滅的な状況になっており、
佐賀県水産局、有明水産振興センター佐賀県有明海漁連は「有明海重要貝類資源状況研究会」を2/25日の発足させた。
【参考】---&gt佐賀県のタイラギ漁獲量

         
2000/2/24 有明海異常高潮位。「原因は諌早湾閉め切り」と漁業者
 昨年の8月から11月にかけて佐賀県太良町にある気象庁大浦検潮所の潮位が以上に上昇、月間の平均潮位で過去5年平均より10cm以上も上昇。
 8月 +10.9cm
 9月 +13.9cm
10月 +18.3cm
11月 +17.4cm
 大潮のときには50cmも高いという話もあり、「有明海沿岸の漁師の多くは、国 の長崎・諫早湾干拓事業に伴う湾閉め切りを原因に挙げるが『地球温暖化や黒潮の蛇行、低気圧の通過による影響などが考えられるが、はっきりしたことは分からない』と気象庁海洋課。」(2000/2/26 西日本新聞)
 気象庁大浦検潮所の位置は「長崎自然史仮想博物館」に地図があります。利用させていただきます。【参考】---&gt大浦検潮所の地図へ 

2000/2/5 デンマーク環境エネルギー省企画調整局長の諌早視察
 デンマーク環境エネルギー省のハンス・スコット・モラー企画調整局長が諫早干潟緊急救済本部の山下弘文代表と諌早湾干拓事業を視察。「『このような風景は悲しい。すごい金の無駄遣いだ』と指摘」(2/6朝日新聞長崎版)

 干拓の先進国だったデンマークでは1986年から埋立はやめて水門を開き、堤防を切り開いて
毎年3千ヘクタールを干潟に戻しているとのこと。閉め切りで失われた諌早干潟の規模で毎年干潟が再生されていることに山下代表も驚いていた。オランダやイタリアでも同様の湿地再生が行われており、日本の干潟破壊政策は世界の潮流とまったく逆方向を歩んでいる。
 諌早湾干拓事業の元になった最初の計画・長崎大干拓構想は干拓先進国オランダに学んで立案された。ところが48年たった今、干潟の再生に取り組むヨーロッパの干拓先進国の方針が180度変わっていることに学ぼうとはせず、諌早湾干拓事業を推進し膨大な国費の浪費と果てしない環境破壊を続けている。このような孤立の道を歩んでいることは、地球環境問題が重要性を増す国際政治の舞台での日本の立場を傷つけることになるであろう。

2000/1/8 閉め切り1000日農水省前行動
 97/4/14から千日目となる前日の1/7金曜日夕方、閉め切り後の反対運動の東京での中心にあった「諌早湾緊急救済東京事務所」の呼びかけによる千日行動が霞ヶ関の農水省で行われました。ムツゴロウの張りぼてなどで退庁時の農水省職員や道行くサラリーマンに干拓事業の中止・見直しを求めました。退庁時の農水省職員も率直にビラを受け取り、用意した300枚のビラは1時間でなくなりました。--->アピール文

2008 2003 2001 2000 1999 1998


諌早湾干拓事業公式資料ページ
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~559-mori/isahaya/