98年は神奈川県が財政再建団体へ転落寸前と報じられて驚いたのですが、ＴＶで日本で唯一財政再建団体になった村の様子を見ました。倒産した会社と同じで自治省の管轄下におかれて予算を編成する権限を取り上げられ、公共料金の値上げや支出のカットなど見る影もなかった。村長が言うには転落の原因は土地開発公社で、ここがバブル期に土地を大量取得したがにっちもさっちも行かなくなり、その債務保証をしていた町が倒れるのは時間の問題だったとのこと。倒れるまで、事態は議会にも明らかにされなかったのは、監査などが行われない法的な仕組みがあるんだそうです。
川崎市でも市民が公社の土地リストを入手し、ひとつひとつしらみつぶしに調べあげて塩漬け不良土地を見つけて処分を迫っています。買い上げた土地は市が政策で利用するまで数年から何十年も寝かせたまま。その間に取得費の利子がどんどん増え、利子が取得価格を上回る土地もあったとのこと。
さて、藤沢市ではどうなんだろう？というのが私の疑問です。問題がないのならいいのですが？
そこで、どなた詳しい市民が動き出すまで、少々の資料を収集したいと思います。ご意見のある方は、「ひとりごと掲示板（会議室）」へどうぞ。(99/4/11記)
資料１：藤沢市議会議事録