日大１７階高層ビル建設問題について

　今度は電波障害対策の方式で日大と自治会の意見が違っています。すぐそばの自治会では会員一人一人の意志を確認するアンケートを実施しており、離れた自治会では日大本部宛の要望書の署名活動が始まっています。離れた自治会では、日大が高層校舎を建設することを知らない人が多く、突然の署名回覧に事情が分からないままに署名する方が多い。
　電波障害の発生は８千軒に上るという話もされているが、自分の所は関係ないとたかをくくっている人が多い。そのあたりを、自治会に聴いてみたところ、次のような話でした。

1. 　電波障害発生区域は不明。図面もない。
2. 　確実に電波障害が発生するところ（一次障害）と、反射による影響で（第二次障害）建って見ないと分からないところがある。
3. 　テレビ共同方式（共聴アンテナ方式）を日大が、ケーブルテレビ方式を自治会が主張して見解が相違。
4. 　テレビ共同方式では工事・設備は日大が負担。
5. 　ケーブルテレビ方式は藤沢ケーブルテレビへの加入となり、費用負担は未定。現状では加入費が１０万円。月額基本料金は３５００円程度でこのうち地上波ＴＶ放送提供は月５００円程度らしい。
6. 　電波障害は建物がある程度建ってみないと分からないので今後の長期的な課題になる。

　ケーブルテレビの費用負担はどうするのか？
　設置費：１０万円で×８千で、８億円
　基本料金：５百円×１２ヶ月×８千で、４千８百万円／年
(99/5/21記)NEW!

　日大の前の富士見台自治会で、会長が独断で日大と工事協定を結び、日大の職員がそれを知らせる文書を配って歩いたとして、役員会が会長の解任を求めて臨時総会を開催し、これに対して関連する自治会連合会が富士見台自治会を批判するビラをまくという、自治会内部、住民間での深刻な対立が発生していました。

　1998年12/13の自治会総会で、両者が折り合う形で収拾が図られた模様なので、一安心。この間の経緯を文書をたどって確認しておくことはこれからの自治会活動にとってプラスになると思いますので、ここに自治会が各戸に配布した文書等を公開します。公表された文書ですから問題ないと思いますが、個人名は空白にして掲載します。文書掲載に問題があるようなら、掲示板等で御意見をお願いします。(1998/12/24記）

資料１：地元自治会

• 富士見台自治会役員会
  
  • 1998/11/15　「富士見台自治会臨時総会趣意書」（会長解任）
    
  • 1998/12/6　「臨時総会の報告とお知らせ」（会長解任・掲載未定）
    
  • 1998/12/18　「臨時総会の報告とお知らせ」（会長解任）
    
    
• 富士見台自治会日本大学生物資源科学部高層校舎建築問題対策委員会
  • 1998/11/23　「協議会幹事会」の配布文書について（会長解任・掲載未定）　
  • 1998/12/5　「対策委員会設立のいきさつと活動について」　（会長解任・掲載未定）
    
    
• 六会地区関連自治会協議会幹事会
  • 1998/11/20　「富士見台自治会の皆様へ」　（会長解任）
• 六会地区関連自治会協議会
  • 1999/5/11　「要望書」（電波障害）
  • 1999/5/11　「嘆願書」（電波障害）

資料２：日大の発表資料

• 「湘南校舎新本館棟の建築計画に関する合意事項」(1999/1/22)（低層化）

資料３：市議会資料

• 計画概要と住民説明会等
  • 1998/6/8「計画概要と住民説明会等」NEW!
• 陳情書
  • 1998/6/8「陳情」NEW!

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