【電子申告制度】
電子申告は世界の潮流となっており、日本はやや遅れていると言わざるを得ませんでした。とくにアメリカでは年末調整に相当する制度がないため、その膨大な納税者の事務処理をする上でも電子申告は欠かすことができません。実際の対象のほとんどは給与所得者や簡易な事業所得者に限定されているため、わかりやすい操作性の高いソフトが多く存在しています。
一方、日本での導入時期は２００３年から予定していますが、電子申告研究会が最終報告をまとめた中では、申告所得税、法人税、消費税への導入を視野に入れた制度が検討されています。ソフトは申告用プログラムに入力する、送信するものや市販ソフトに対応するものなどを実験する予定ですが、給与所得者の還付申告については対話型プログラムも用意され、質問に答えていくと申告書の形態で出力されるソフトも実験予定です。また、通信はインターネット方式を取り入れ、添付書類については当面紙媒体での提出が義務付けられる予定です。問題のセキュリティは今後実験を通じて改良していくことになりますが、整理番号やパスワードを設定する際、パスワードと納税者番号制度は結びつかないとし、今年よりの実験開始で様々に問題に対応していくことになりそうです。
（June 26, 2000 ）