企業会計ビッグバンって何？
企業が決算を作るルールである会計基準を国際的に通用するものにするための一連の改革が、2000年から2002年３月期にかけて次々に導入されます。これは、これまでの日本の「会計の常識」を覆す大きな変革であるため、企業会計ビッグバンと呼ばれています。
日本企業が海外市場で資金調達を行ったり、海外資本が国内市場に流入することが多くなると、海外から日本の会計基準に対する批判が高まり、それが企業の国際競争力の足を引っ張るまでになってきました。含み益経営に頼り、決算書の資産金額と時価がかけ離れているのが当然とされてきた日本の会計基準は、決算書はその企業の状況を出来るだけ正確に表しているべきだと考える海外投資家の目からは、非常に不透明で胡散臭いものに映ったからです。
【改革の主な内容】
（１） 連結決算中心に
2000年３月期より子会社の範囲が「支配力基準」となり、持ち株比率を調整しての連結逃れなどできなくなりました。
（２） キャッシュ・フロー重視
2000年3月期より連結キャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられ、企業評価の基準としてキャッシュ・フローが重視されるようになりました。例えば、含み益のある有価証券を売却・買戻しをして利益を確保するような方法は、キャッシュ・フロー面からは税金という資金流出を発生させるだけなので通用しなくなります。
（３） 時価会計導入
売買目的の有価証券は200１年３月期から時価評価を適用、2002年３月期からは持ち合い株式等にも導入されます。
販売用不動産についても2001年3月期より、50％以上下落したものは減損処理が義務付けられ、含み損のある在庫をそのまま抱えていることはできなくなります。
（４）退職給付会計導入
企業が将来にわたり、年金や退職金を支払うために必要な資金を負債として計上することが義務付けられます。（完全実施は2002年）
税法が１００％の引当を認めていないので、税金を払ってでも計上しなければならないということです。
【非公開企業にはどんな影響があるか】
このような会計基準の変更は、上場会社・大会社だけの問題と捉えられがちですが、今回の「会計ビッグバン」は、会計・財務における価値観そのものが変わることになるので、非公開企業、中小企業だからといって他人事といってはいられません。
もちろん上場企業と同じ会計処理をしなくてはいけないというわけではありません。しかし、親会社が上場企業であれば連結のために処理の統一を求めてくることが考えられるし、取引先や金融機関の企業評価の基準も変わってくるでしょう。
社会の変化をよく見極めて、どんな対応をすればよいのか、自社の経理・財務に対する考え方を見直すよい機会ではないでしょうか
（02 May, 2000 ）