生涯能力開発給付金

従業員が社内外の研修・教育などを受講するとき、その運営費の3分の1(中高年者45歳以上においては3分の2)が給付されます。また、新規に生涯能力開発体系の導入・定着を図ったときには、1事業所あたり一律300,000円の導入奨励金が給付されます。

<研修例>

1、 配置転換等による新たな職務に就かせるための職業訓練
2、 専門的な知識又は技能を習得させるために必要な職業訓練
    生産管理コース/経理実務研修/CAD・CAM研修/DTP研修
3、 技術の進歩等に対する適応性の増大のために必要な職業訓練
    パソコン・ワープロ研修
    (WINDOWS98、EXCEL、WORDなど)
4、 定年後の再就職円滑化等のために必要な職業訓練
    行政書士合格研修/年金知識研修

※ 1、4については年齢制限があります
  2、3については中小企業はほぼ全ての年齢が対象となります。ただし、25歳未満は3年間の期間限定があります。

1、研修を定期的に開催されている企業はすぐ活用を。

 雇用保険に加入している事業所で、実際の研修時間が1コース10時間以上。かつ、2種類以上の訓練コースの計画が必要などの要件があります。

事前に事業内職業能力開発計画書を毎年4月1日から6月末日までに各都道府県の職業能力開発主管課に提出しなければなりません。


2、今後研修導入の予定がある企業はご検討下さい。

(1)パソコン教育や経理実務などの研修予定がお有りならば、事前に事業内職業能力開発計画書を提出されれば、給付金の対象になります。
(2)これを期に、定期的な研修を導入しようとお考えならば、導入奨励金の対象にもなります。

1、 事業所内職業能力開発計画届の作成・提出
2、 職業訓練の実施
3、 生涯能力給付金支給申請書作成、提出職業訓練が4月1日から9月30日までに終了したものは10月中に申請。
   職業訓練が10月1日から翌年3月31日までに終了したものは翌年4月中に申請
4、 導入奨励金の申請
    能力開発給付金支給申請時に

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