カントク跡地を中心としたまちづくりに関する検討を行うために、辻堂・明治・湘南大庭地区の市民、商工業者等の組織等から１８名の委員の推薦をいただき、２名の専門家を含めた「藤沢市辻堂駅周辺地域まちづくり会議」が８月１９日に発足しました。
地域まちづくり会議は、カントク跡地を中心としたまちづくりに関する意見・要望及び提案された事項を整理し、辻堂駅周辺地区整備基本計画検討委員会に報告し、可能な限りまちづくりに反映させていただくことを目的に活動を行っております。

1. 成熟した湘南の環境と文化を基盤とした「都市経営拠点」
   本市の都市構造再編のリーディング役良好な環境を将来の次世代に引き継ぐために、環境と共生する都市の形成を図る。
   
   
2. 経済の根幹である産業力を強化するための新しい「産業集積拠点」
   本市の新たな産業活動と人・物・情報の流れの創生と新たな産業集積の受け皿となる研究開発機能や都市型産業拠点の構築を図る。
   
   
3. 将来の都市連携・広域行政を視野に入れた「広域的な都市活動連携の形成拠点」
   広域行政の連携拠点としての都市機能、交通基盤の充実を図る。
   質の高い都市空間、生活空間を生みだす社会的な都市機能の形成を図る。
   

※ 検討委員会は、まちづくりの理念、土地利用、都市基盤及び事業手法や土地利用更新手法並びに環境形成等の方向について検討するため、専門家、神奈川県、県警本部、茅ヶ崎市、ＪＲ東日本、地権者及び藤沢市の委員２０名で構成されています。
※ 検討委員会、地域まちづくり会議の開催回数及び開催時期並びに検討内容については、検討の状況により変更となる場合があります。

1. 平成11 年12 月関東特殊製鋼株式会社（以下、カントク）が、工場機能の集約で生みだす余剰地（約4.7ha）の有効活用方針を明らかにしました。
   カントクは、駅前にふさわしい土地利用や規制緩和等を検討するために、カントク主催で学識者、関係機関等の参画を得て「辻堂地区産業リノベーション検討委員会」を平成12 年1 月に設置し検討の結果、工場からの機能更新を「用途変更先導型再開発地区計画」制度を視野に実現化を図るべき取りまとめを行いました。
   
   
2. 平成13 年3 月に都市基盤整備公団（以下、公団）が、カントクの余剰地約4.7ha を購入しました。
   公団は、余剰地の地区整備の方向性を検討するため、公団主催で学識者、関係機関等の参画を得て、「辻堂神台地区周辺検討委員会」を平成13 年10 月に設置し、検討を行っている状況の中で、カントクが平成14 年11 月に全面撤退（約15.5ha）を表明し、結果として検討内容の再見直しとならざるを得ない状況となりました。
   
   
3. カントク本社工場の撤退スケジュールとしては、ロール事業等については、平成15 年11 月までに関西へ移転する予定。
   平成16 年5 月までに生産活動を中止し、平成17 年7 月末までに跡地の整地を完了する予定。
   公団所有地については、既に工場解体が完了し整地がなされています。