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時系列の経過
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関係資料を基に時系列に並べてみました
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| 2005 |
- 秋頃を目標に、地区整備計画、事業主体、土地利用更新手法等を明らかにし、都市計画に係る法的手続を完了する予定。
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| 2004 |
- 4月13日、内閣官房都市再生本部事務局から第四次「都市再生緊急整備地域案」及び「地域整備方針案」に関するパブリックコメントの募集
- 4月、藤沢市に新たな担当課できる。
「計画建築部辻堂駅前都市再生担当」
- 5月までに生産活動を中止し、2005年7月末までに跡地の整地を完了する予定。
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| 2003 |
- ８月、茅ヶ崎市は辻堂駅西口周辺整備担当を設置し、まちづくりの体制を整えた。
- 8月、藤沢市は辻堂、明治、湘南大庭地区の市民、商工業者等の組織等の代表18名と専門家２名等から構成する「藤沢市辻堂駅周辺地域まちづくり会議」を設置。
- 7月に藤沢市・茅ヶ崎市が共同で地域課題や広域的課題及びまちづくりについて連携して取り組むことを確認。
- 6月に藤沢市及び関東特殊製鋼株式会社（以下、カントク）、都市基盤整備公団（以下、公団）、協同油脂の４者は共同で、土地利用、都市基盤、事業手法と仕組み等について、調査・検討を行っていくことを合意した。
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茅ヶ崎・
藤沢市議会の
議論>>> |
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| 2002 |
- 11月、カントクが全面撤退（約15.5ha）を表明し、藤沢市は結果として検討内容の再見直しとならざるを得ない状況となった。
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| 2001 |
- 10月、公団は、余剰地の地区整備の方向性を検討するため、公団主催で学識者、関係機関等の参画を得て、「辻堂神台地区周辺検討委員会」を設置。
- 3月に公団が、カントクの余剰地約4.7haを購入。
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| 2000 |
- 1月、カントクは、駅前にふさわしい土地利用や規制緩和等を検討するために、カントク主催で学識者、関係機関等の参画を得て「辻堂地区産業リノベーション検討委員会」を設置。
検討の結果、工場からの機能更新を「用途変更先導型再開発地区計画」制度を視野に実現化を図るべき取りまとめを行った。
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| 1999 |
- 12月カントクが、工場機能の集約で生みだす余剰地（約4.7ha）の有効活用方針を明らかにする。
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