- 平成11 年12 月関東特殊製鋼株式会社（以下、カントク）が、工場機能の集約で生みだす余剰地（約4.7ha）の有効活用方針を明らかにしました。
カントクは、駅前にふさわしい土地利用や規制緩和等を検討するために、カントク主催で学識者、関係機関等の参画を得て「辻堂地区産業リノベーション検討委員会」を平成12 年1 月に設置し検討の結果、工場からの機能更新を「用途変更先導型再開発地区計画」制度を視野に実現化を図るべき取りまとめを行いました。
- 平成１３年３月に都市基盤整備公団（以下、公団）が、カントクの余剰地約4.7haを購入しました。
公団は、余剰地の地区整備の方向性を検討するため、公団主催で学識者、関係機関等の参画を得て、「辻堂神台地区周辺検討委員会」を平成１３年１０月に設置し、検討を行っている状況の中で、カントクが平成１４年１１月に全面撤退（約15.5ha）を表明し、結果として検討内容の再見直しとならざるを得ない状況となりました。
- カントク本社工場の撤退スケジュールとしては、ロール事業等については、平成１５年１１月までに関西へ移転する予定。
平成１６年５月までに生産活動を中止し、平成１７年７月末までに跡地の整地を完了する予定。
公団所有地については、既に工場解体が完了し整地がなされています。
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