国政モニター報告書

Ｎｏ．３

１ 国連 日米安全保障条約 紛争・混乱・惨禍 ２ 日米安全保障条約は有事の目標であって、行使されるような事態があれば安全は保てない ３ 専守防衛につとめ、制空権・制海権についての基本線・ガイドラインを国民の前に開示して、国民のなかに正しい共通認識が生まれるようにする。 ４ 世界で唯一の核被爆国であることから、国家間・都市間・民間、あらゆる分野の交流を通して、平和外交を積極的に推進する。 ５ 自国（自分）の言葉で語る。自国の言葉で世界に向けてメッセージを発信する。 ３、４、５が大切である。自国の平和と繁栄を維持していくためには、より多くの国とどれだけ相互理解を深めることができるか、またいかにしたら国家間に共生の関係が創出できるかにかかっていると思う。 そのためには相手国の立場を理解することが第一だが、それ以上に自国の立場を理解してもらうことはもっと大切だと思う。よく日本人は何を考えているか分からない。イエス・ノーをはっきり言わない。個が確立していないなどと言われている。日本の常識は世界の非常識とも言われている。 相互理解の関係とは、お互いの立場を主張しあった上に築かれていくものだ。その意味でわが国は世界の有事に際しては関係国に先駆けて自国はどう考えているかを、積極的にメッセージをすることが望まれる。 国連分担金でもＯＤＡの面でもまた世界唯一の核被爆国であることからも、真の平和外交を推進できる国として世界に常に印象付け、位置付ける事が大切である。 またわが国は平和外交を推進し、そのことで世界に貢献できる最もふさわしい国ではないかと思う。世界の国々が上記のように一致して認めたならば、これにまさる安全保障はないといえる。