国政モニター報告書 No.4




実際にそのような場面に出会った経験がないので、分からない。


企業や個人が、暴力団や総会屋を利用する最大の理由は、下記によるものだと思う。

企業は企業としての活動の中で、個人は個人で利用することによって、安易に目指さず答えが得られると思うから、ひとつの選択肢になりうるのだと考える。倫理とか道徳の入り込む余地はないように思う。

特に、企業も個人もおしなべて責任を取らない風潮は顕著だ。頂点から末端に至るまで、まず、いかにしたら自分が責任をとらないで済むかが最大の関心事で重大事となっている。政治も経済も、また個人の社会生活においても、それらを利用した方が容易に答えが出ると暗黙のうちに理解し、容認するところが特に日本人には多いのではないか。

かつて、政治でも経済でも、それを利用することで物事をスムーズに展開させ、むしろやむを得ないと考える人たちがいたことは、誰もが認めるところだろう。いうなれば、社会における必要悪と言う方が正しいのかもしれない。

戦後の歴史の中でも暴力団とは少し異質かもしれないが、それらを利用してきたこともあった。また行政警察作用が公安維持という観点から、それらに協力させたこともあった。時代の流れと共に、それらの関係にも変化はあるだろうが、国民の中には暗黙の了解とするような部分が残っている。また暴力団は良いと、誰一人思っていないだろう。

しかし、猫の首に鈴をつける段階になると体を張る人はいなくなる。これも個人として責任を取らなくて良いという戦後の風潮のなせる技だ。政治・経済・社会を動かすのは人間。人間が責任を持って事に当たらなければ何も変わっては行かない。







不当な要求。不当な要求との認識を持っているのだろうか。例え持っていたとしても企業であれば企業の考え方が、それらを利用してゆくことが大勢であれば、大勢に逆らって責務をまっとうすることはほとんど不可能に近いだろう。

本音と建前を使い分ける。右肩上がりの経済はこのことを長い間許してきた。21世紀は本音を戦わし、生活者中心の世紀になって行くだろう。そのためには国民一人ひとりが生活者の立場に立って観察し、行動し、責任をとるという覚悟がいるのだと思う。