就業規則について

1はじめに

妊娠中の通勤緩和、通院休暇の制度が活用できるのか、育児休業中の給与、賞与、復職後の仕事のことはどうなるのか等、 法律上は努力義務を事業主に求めているようだけど、自分の場合はたしてどうなるのか気になるところ。 そう、気になる制度の活用ができるかどうか、有給か無給かなんてことは、法律上規定がなく、ほとんど就業規則に 記載されることになっているのです。
えっ、就業規則なんて入社以来見たことないよ!なんてこともあるかもしれないけど、 実は法律以上にチェックが必要なのがこの就業規則なんです。 労働基準法において、常時10人以上の労働者を使用している使用者に対して、 就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出るよう定めています。 育児休業を取るのは、自分が会社で第1号なんて場合は、就業規則が整備されていない可能性もありますが、 そんなときにはぜひこのページを読んで、就業規則を作成してもらうよう働きかけてみてはいかがですか?

2就業規則における育児休業の取扱い

労働省・21世紀職業財団作成のリーフレット
『就業規則への記載はもうお済みですか−育児・介護休業規則の規定例−』より引用

  1. 就業規則における育児・介護休業に関する取扱いの5ポイント
  2. 育児・介護休業規則の規定例とコメント
    第1章目的(例)第1条
    第2章育児休業制度(例)第2条〜第5条
    第3章介護休業制度(例)第6条〜第9条(省略)
    第4章深夜業の制限(例)第10条
    第5章勤務時間の短縮等の措置(例)第11条
    第12条は省略
     T育児短時間勤務(例)第11条
     U育児短時間勤務(例)第11条No.2
     育児のためのフレックスタイム制(例)第11条No.3
     育児のための時差出勤の制度(例)第11条No.4
     育児のための所定外労働を
    させない制度(例)
    第11条No.5
     事業所内託児施設(例)第11条No.6
     育児サービス利用の費用助成(例)第11条No.7
    第6章その他の事項(例)第13条〜第19条
  3. 例 社内様式
    社内様式1育児・介護休業申出書
    社内様式1-2育児・介護短時間勤務申出書
    社内様式6育児・介護のための深夜業制限請求書

3就業規則における母性健康管理の措置の取扱い

労働省女性局作成のリーフレット『女性労働者の母性健康管理のために』平成12年8月 参考

参考例 A社母性健康管理(例)第1条〜第2条
 
参考例 B社妊娠中の通院等(例)第1条
通勤緩和の措置(例)第2条
休憩の措置(例)第3条
妊娠中及び産後の症状等に対応する措置(例)第4条
措置中の待遇(例)第5条
 
参考例 C社時間内通院(例)第1条
通勤緩和(例)第2条
勤務中の休憩(例)第3条
症状等に対応する措置(例)第4条
 
参考例 D社目的(例)第1条
通院に関する措置(例)第2条
通院時間中の待遇(例)第3条
回数等(例)第4条
申出の手続き(例)第5条
申出の時期(例)第6条
申出の変更・撤回(例)第7条
時差出勤、休憩に関する措置(例)第8条
妊娠中又は出産後の症状等に関する措置(例)第9条
申出の手続(例)第10条
勤務時間の短縮等の措置中の待遇(例)第11条