再開・危ない武田情報

 諸般の事情で2008年8月より更新を停止していた武田薬品新研究所建設に関する情報は、事情の急変で2009年6月27日より「危ない武田情報」として再発信します。


危ない武田情報 その5 事前質問状
 武田薬品が危ない。危ないのは、2014年6月27日開催の株主総会に向けて、OB等100名を超える株主から連名で、現経営陣に対する事前質問状が提出されたからだ。そこにある質問内容は、企業としての存続に関わる危機的色彩を帯びており、やむにやまれぬ形で内部からの反乱が始まった証といえる。事前質問状を発した代表者である原雄次郎から許可を得て、その全文を以下に掲載する。

第138回定時株主総会の事前質問状

冠省

私は、貴社株主として、第138回定時株主総会に先立ち、下記の点につき、質問いたします。なお、本内容証明郵便とは別に私に賛同して共に質問権を行使する株主のリストを貴社に交付致しますので、ご査収ください。下記質問は、それらの株主リスト記載の株主が質問したものとしてお取扱いください。

 

質問番号1 米国ミレニアムの投資効果及び責任の所在

 

@ 2008年3月にミレニアム社を8800億円で買収したが、その後6年が経過した現在において、ミレニアム社単体で、累計で幾らの経常利益があったか回答されたい。

A     8800億円もの投資をしてミレニアム社を買収したが、その金額に見合った成果は無くこの投資は失敗であることは明らかであるが、その投資の失敗の原因は誰にあると武田薬品は考えているか回答されたい。

B 武田薬品として、その投資の責任者の責任を追及する予定があるか否か、あるとしたらいつ、どのように追及するのか、もし責任追及を行わないというのであれば、そのように判断したのは誰か、また責任追及を行なわないとした理由を回答されたい。

 

質問番号2 スイス・ナイコメッドの投資効果及び責任の所在

 

@ 武田薬品は、2011年3月にナイコメッド社を1兆1800億円という高額で買収したが、そもそもナイコメッド社は誰からの紹介だったのか回答されたい。 

A ナイコメッド社の買収金額の妥当性については事前の買収監査を行ったか否か、もし行ったとすれば、いつ、誰からの紹介で、誰に依頼したのか回答されたい。

B ナイコメッド社買収から、既に3年が経過するが、累計で幾らの経常利益があったか回答されたい。

C 長谷川社長は、買収時においては、日本人を社長に据えると明言しながら、実際には2013年11月末に急遽スカウトした外国人を社長にすると発表したが、その理由は買収後において十分なコントロールが出来なかったことにあったのか回答されたい。

D 買収後において十分にコントロールが出来なかった責任は、誰にあると武田薬品は考えているか、また、その者に対する責任追及は、いつ、どのような方法で行うのか回答されたい。

E 新薬メーカーによるジェネリック会社の買収は第一三共のインド・ランバークシー社買収の失敗例を待つまでもなく無謀というべき暴挙といっても過言でなく、また同社買収の目的と説明されている発展途上国での販売力獲得についても、ジェネリック医薬品と新薬の販売は異質のものであり、買収効果は殆ど期待できない。多くのアナリストおよびマスコミ報道の指摘にも拘わらず、ナイコメッド社への投資効果および買収後に明らかになってきている諸問題について武田薬品の経営陣から納得のできる説明がなされていない。そこで、武田薬品として、投資効果および買収後の諸問題についてどのように考えているのか回答されたい。

 

質問番号3 グローバル化及び優秀な日本技術者のモチベーション低下

 

@ 日本の企業にとってグローバル化問題は避けて通れない。しかし、グローバル化とは単に国際的に巨大化することではなく、固有のコアー技術をもって、それをテコに海外展開することであるが、武田薬品の今のやり方は形の上からのみの実態を伴わないグローバル化を急いでいるように見える。武田薬品にとってのグローバル化とはどのようなことと考えているかについて回答されたい。

A 湘南研究所の現状は武田固有のコアー技術が外国人指導者によって完全に破壊され、研究所員は当面のDDR(Drug Development Research)のためにのみ追いまくられ、長年武田の発展を支えてきたコアー技術を担ってきた中核の技術者は非情にも馘首・退職の憂き目にあっている。一方、このところ新規採用による人材補充、将来への布石が充分なされていない。この状況では武田のコアー技術の空洞化を招くとともに、いわゆるリストラによる経費節減を最優先するという欧米式の外国人指導体制によって、研究基盤は荒廃し、日本人研究技術者のモチベーションを著しく低下させている。この現状を武田薬品はどのように考えているのか回答されたい。 

B 今後武田薬品が新規採用を再開しても、英語の一定の能力を採用条件としている現状では、外国語にそれほど堪能でないという理由だけで、科学的な能力が秀でた研究技術者が武田薬品に入社応募することを敬遠するという事態が予想される。研究に精力的に長時間打ち込むのが当たり前な学生にとって、一般的には研究と外国語でのコミュニケーション能力を向上させるという二面を同時に両立させるのはかなり難しい要求であると思われる。長谷川社長は研究技術者に対し、外国語能力と科学的能力のどちらを求めるのか、また、現在のような研究開発体制が、これまで培われた武田イズムを崩壊させると言う研究者の実態に危機感を持っていないように見受けられるが、研究所、研究者についての現状認識と今後の方針並びに見通しについて見解を示されたい。

 

質問番号4 来年に選任されると公表されているウェーバー氏のCEO選任について

 

@ 2014年1月10日の日本経済新聞の「国際再編、成否の分かれ目」という記事によれば、長谷川社長は、ミレニアム社とナイコメッド社についてのM&Aの失敗について「我々に力がなかった」と認めているが、これが来年に選任される予定である外国人であるウェーバー氏のCEO選任につながっているのか回答されたい。

 A 200年の歴史をもつ武田薬品は、今日まで日本国の医薬品業界のリーディン グ・カンパニーとして業界、経済界に多くの貢献をなし、人々の健康の維持と増進 のための国家の重要諸施策の一端を支えてきたことは、多くの人々からも認めてい ただいている。

  もしウェーバー氏が社長になり、更に武田薬品が海外の有力大手医薬品企業等に 買収されるような事態になれば、武田薬品、いやむしろ日本国が保有すると言って も過言でない世界水準からみても極めて優良な創薬のコアー技術が喪失、あるいは 国外に流失する可能性が現実問題として発生することが極めて憂慮される。これは 政府が掲げる成長戦略の一つの柱である医療関連産業に係わる研究の加速という方 針に逆行するものといえる。

  加えて、欧米製薬技術に比肩しそれを凌駕するために長年に亘り歴代企業トップ による全面的な支援および断固たる指示の下で育成されてきた医薬品創製のための 貴重な武田の技術及び研究者の社外流出あるいは喪失が危惧され、結果的には電器 産業大手の二の舞となる恐れがある。

  以上の点を踏まえると、来年に選任されると公表されているウェーバー氏のCE O選任は、いわゆる外資の乗っ取りというべきであり、殊に財務と研究開発を外人 COOまたはCEOの主導に任せることは、武田薬品さらには日本国にとっては決 して許してはいけないことだと考えるが、この件についての武田薬品の見解を回答 されたい。

 

質問番号5 取締役会の形骸化について

 

@ 武田薬品には取締役会とは別に、「グローバル・リーダーシップ・コミッティー」という機関(以下、「経営幹部会議」という)があるが、その構成メンバーを回答されたい。

A 経営幹部会議の多くが外国人で占められており、重要事項の決定は取締役会ではなくて経営幹部会議で行われ、本来は経営幹部会議の上位機関である取締役会が機能せず形骸化している。この取締役会の形骸化が今回のミレニアム社及びナイコメッド社M&Aの巨額の投資を招いた原因ではないかと思うが、その点についての武田薬品の見解を回答されたい。

 

質問番号6 高配当金支払いの継続について

 

  現在、配当性向が100%を大きく超えているにも拘わらず、今後2年間は180円配当を継続すると発表されている。その原資は利益だけでは足りず、社債発行等に依存する可能性が高いが、そうなるといわゆるタコ配当を行うことになり、武田が長年維持してきた健全な財務運営を放棄することになり、将来の企業経営に重大な問題をもたらすことが危惧される。今後も、このような資産流失を続けられる予定かについて武田薬品の意見を回答されたい。

 

質問番号7 米ルイジアナ州陪審員裁判について

 

@ 2014年4月初めに、武田薬品の連結決算内容を明らかにした際、アクトスについて米ルイジアナ州連邦地裁陪審員裁判で武田に60億ドル(約6100億円)、リリーに30億ドル(約3050億円)の賠償が報じられたが、武田薬品は、本件を何時の時点で知り、また現状においてどのように対処しているのか回答されたい。

A 仮に巨額の賠償金を支払うという事態になった場合には、その原因を作った者に対しての責任追及が必要だと考えるが、武田薬品としては、誰が責任者であると考えているのか回答されたい。

草々

 

平成26年4月24日

神奈川県三浦郡葉山町(以下、略。携帯р燉ェ)

原 雄次郎



危ない武田情報 その4

 武田薬品が危ない。危ないのは、企業の最高議決機関たる株主総会の場において、公然と言論封殺をおこなって恥じないからだ。恥知らずな言論封殺劇は、ホテルニューオータニ大阪にて2010年6月25日午前10時開催の、第134回定時株主総会において突発した。会場には2000人ほどの株主がつめかけていたと思われる。

 なんと、株主総会の議長をつとめた長谷川社長が、質問の受けつけを8人しか済ませていず、会場内には質問の意思をしめす手が高々と挙がっていたにもかかわらず、質疑打ち切りを宣言したのだ。それは、質疑応答の時間にしてもわずか1時間たらずの時間しか経過していない時点での出来事だった。

 一株主として山影冬彦は藤沢から早朝より4時間かけて駆けつけていた。会場では質問ありの意思表明として挙手し続けてもいた。ところが、一度も指名されなかった。そんななかでの突然の質疑打ち切りだった。あまりのことに動転しながらも、質疑打ち切りには納得がいかない、引き続き質問を受けつけるようにと要請した。しかし、議長は聞き入れなかった。

 そこで、そのような議事運営は横暴だと肉声で厳重に抗議すると、議長は、議事妨害を理由にして山影冬彦を会場から排除するように会場係の者に命ずる挙にでた。その指示を受けて実際に屈強の男が何人かで迫ってきた。何しろ多勢に無勢、身の危険を感じたので、山影冬彦は抵抗することなく、こんな株主総会は無効だと叫ぶ程度で退場するほかなかった。

 それにしても、日本の製薬業界の先頭を走ると自負する企業の株主総会としては、株主を強制排除してまでの質問封じは、あまりにもお粗末きわまりない。武田薬品経営陣はなぜこんなみっともない暴挙にでたのか。

 たしかに、株主総会直前にこんなことがあった。以前社内でしかるべき地位にあったと思われる方から内部告発じみた文書が山影冬彦等数人に宛てて届いていた。その情報が武田薬品現経営陣に漏れ伝わり、疑心暗鬼に陥って爆弾質問の亡霊におそれおののいたせいかもしれない。

 あるいは、やはり株主総会直前にこんなこともあった。『集中』という病院経営者の羅針盤を目指す医療業界誌が武田薬品新研究所問題の取材にのりだし、特集記事をくむ企画をたてた。反対運動をつづける住民組織側のみならず、当然武田薬品側にも取材を申し入れた。そんなことからも、武田薬品現経営陣は神経過敏におちいっていたのかもしれない。

 ただし、武田薬品現経営陣にとって、『集中』は、幽霊見たり枯れ尾花、ではなかった。病院経営者の羅針盤を目指すだけあって、中身がすこぶる充実していた。実際、株主総会直後に発行された『集中』7月号においては、新研究所の問題点を鋭くえぐる特集の連載が開始されている。題して、

虚妄の巨城  武田薬品工業の品行@」

である。参照されたい。

 いずれにしても、企業の最高議決機関たる株主総会の場において、たった一人で乗り込んだひ弱な株主に手をやいて、質問封じのために強制排除の暴挙にでざるをえないとは、武田薬品も堕ちたものである。こんな経営陣だと、株価も暴落する恐れなしとしない。値段もつかず紙屑同然になる覚悟もしなければならないかもしれない。

 それでも、山影冬彦は武田株を保有しつづける。もとより売買益をあてこんで買った株ではない。紙屑同然になったとしても、それで新研究所が立ちいかなくなれば、もうけものと考える。

 魯迅曰く、暴君の臣民の暴は暴君の暴よりさらに暴である、と。

 この度の本拠地大阪における株主総会の場での長谷川社長の暴君ぶりをみて、湘南に滞在する新研究所建設現場責任者らの、さまざまな説明会の場での横暴ぶりの背景がよく理解できた。おごれるものは久しからずという。上から下まで横暴体質で一貫する武田薬品の没落は遠からずと予想して間違いない。


 株主総会用にせっかく用意した質問も、長谷川社長による強制排除の憂き目にあって、からぶりにおわった。言いたいことを封じられると、腹膨れる心地がしてまことに気分がわるい。この鬱憤を怨念的エネルギー源にして、がぜん創作意欲が増してきた。題して「タケタのタタリ  湘南蛇物語」である。すでにネット配信を開始したので、参照されたい。





危ない武田情報 その3

 武田薬品が危ない。危ないのは、表向きは社是に「誠実」を掲げながら、裏では知能を総動員してズルを画策するからだ。その手口は詐欺師顔負けで、新研究所建設にからんで数々ある。そのうちの一つが、古都鎌倉を舞台にした開発ペテン行為だ。

 鎌倉市はずさんな開発行政で顰蹙を買っている。そこにつけ込んで、武田薬品は「鎌倉市開発事業等における手続及び基準等に関する条例」(以降「鎌倉市開発条例」と略す)の適用を逃れつつまんまと鎌倉市長から「開発許可」を取ってしまった。以下、極力事実関係に即しながら推測をも交えつつ、その手口を検証する。

*新研究所建設予定地25万uのうち、約7割が藤沢市域で、約3割が鎌倉市域に属す。新研究所建設には土地の形質の改変(都市計画法にいう開発行為)を伴うので、藤沢市と鎌倉市の双方から開発許可を取らねばならない。

*武田薬品は藤沢市については主に同市域内に建物を建設することから、その「指導要綱」に定める手続に従う姿勢で開発許可申請にのぞむほかなかったが、鎌倉市については同市域に建物を建設しないことを強調して、「鎌倉市開発条例」の適用を逃れようと図り、同市域での雨水対策用の調整池の設置計画を伏せたまま、鎌倉市との事前相談にのぞんだ。

*武田薬品が建物の建設を藤沢市域に限定して「鎌倉市開発条例」の適用をのがれようとしたのには、理由がある。藤沢市の「指導要綱」が単なる行政からの依頼にすぎず、法的拘束力のないものであるのにたいして、「鎌倉市開発条例」は法的拘束力という厳しい規制力をもつからだ。

武田薬品にとって「鎌倉市開発条例」が特に厳しいがゆえに最も逃れたかった点は、それが隣接すること15m以内の近隣住民への個別説明を義務づけ、また、隣接すること50m以内の周辺住民の希望者への適宜説明をも義務づけているところだ。ことに武田薬品が回避したかったのは、近隣住民への個別説明義務規定だったろう。

*というのも、武田薬品の用地の場合、近隣=15m以内の範囲に入る住民の数が、思いのほか多いからだ。武田薬品の用地に10mほどで隣接するマンションとしてグランマークスがある。その入居世帯が400戸余りもある大規模マンションで、マンション特有の敷地の共有関係ゆえに、そのすべての世帯が武田薬品にとっては個別説明義務の対象としての近隣住民となる。正直に「鎌倉市開発条例」の手続に従うと、400戸余りのマンション住民を相手に鎌倉市への報告義務を伴う説明会を開かなければならない。それをなんとしてでも避けたいというのが、武田薬品の本音だったろう。こうして「鎌倉市開発条例」の適用を逃れようという策が講じられることになった。

*適用のがれの抜け道探しは、簡単だった。あたかも鎌倉市域においては実質的な開発行為が存在しないかのように粉飾すればよかった。そこで、鎌倉市域に建物を建設しないことを強調しつつ、開発行為の存在を証拠立てることになる雨水対策用の調整池の設置計画を伏せた形で、2007年の秋、鎌倉市との事前相談にのぞんだわけだ。

*武田薬品のこの適用逃れ策に鎌倉市は協力的に応じた。鎌倉市域においては実質的な開発行為が存在しないとする粉飾を真に受けて、「鎌倉市開発条例」の適用を見送り、武田薬品にたいして近隣住民や周辺住民への説明責任を解除したのだ。

*武田薬品に便宜を図るこのような鎌倉市の対応は、もしそこに金品の授受が介在していれば、贈収賄が成立するたちのものだ。事実、そのことをうかがわせるような事態が続いておこった。

*事前相談の1年後の2008年の冬、武田薬品は鎌倉市にたいしても都市計画法に基づく正式な開発許可申請をおこなった。その時の申請書類の中に、ここで誤魔化すと後始末が大変なので、同市域内での雨水対策用の調整池の設置図面を、新設のみならず既設のものまで含めて、そっと付け加えた。

*こうした武田薬品のそっと出し策にたいして、鎌倉市はこれを見とがめることなく受け入れて、開発許可を出してしまった。このそっと出しの見逃しは、開発行政の事前相談制度そのものを否定するもので、通常では考えられない。そこに金品の授受(=袖の下)を疑わせるに十分な状況だろう。

*そこで一句。
 調整池 袖の下から そっと出し

*金品授受容疑については然るべき筋に任せるにして、調整池のこのようなそっと出し策によって武田薬品は「鎌倉市開発条例」の適用を逃れ、近隣・周辺住民への説明責任を果たすことなく、鎌倉市での開発許可をまんまと手に入れ、その許可済の告知板を掲げることに成功したのだった。武田薬品の手口は、さすがに日本一の製薬会社を誇るだけに、いかにもずるがしこく巧妙だ。あるものをないと偽装するこんな製薬会社のつくった薬はどのような副作用があるか知れたものではないから、健康のためには服用しない方が安全だ。武田の薬は呑まないに限る。

*武田薬品のずるさにはおまけがある。自らは「鎌倉市開発条例」逃れを図っておきながら、2008年8月末に藤沢市高谷町内会館で工事説明会を開催した時、「鎌倉市開発条例」の周辺住民規定を援用して、隣接50m以外の住民の入場を頑として拒んだのだ。藤沢市での催しに「鎌倉市開発条例」を援用するとはお門違いもはなはだしいが、そのくせ自己が遵守すべき場合には逆に「鎌倉市開発条例」逃れを図って実行する。こんなずるがしこい一流企業はみたこともない。

*とにかく、超狡い武田薬品と怠慢な鎌倉市が手をむすぶと、雨期でもない冬枯れ近い季節外れに突然調整池が降って湧く。雨が、ではなく、雨を溜める調整池が、突然降って湧く鎌倉の怪奇現象は、脱法行為を図る武田薬品が周到に仕組んだ詐術によってひきおこされたものだった。

*古都鎌倉を舞台にした武田薬品の開発無法行為は、以上にとどまらない。脱法行為の成功に味をしめてさらに拡大深化している。

*武田薬品のそっと出しで突然降って湧いた調節池は鎌倉市域における開発行為の目玉として性格づけられるものだが、武田薬品はこの造成工事に着手していない。それどころか、その造成予定地には、当面は藤沢市域での建築工事用の仮設事務所を建てる計画なのだ。これは、開発行為が完了するまでは原則として建築行為をしてはならないと定めた都市計画法第37条に違反するものだ。

*古都鎌倉を舞台にした武田薬品の開発無法行為は、ついに違法工事にまで及んでいる。風雲はまさに急を告げつつある。いざ鎌倉へ!

*以上のような武田薬品による開発ペテン行為は決して許されていいはずがない。武田薬品にたいして出された開発許可の取消を求めて、すでに神奈川県開発審査会に不服審査請求中である。
その口頭審理が8月4日(火)に神奈川県庁にて予定されている。傍聴可なので、多くの参加者を募りたい。その場では贈収賄の件まで話題にできるよう準備したい。





危ない武田情報 その2

 武田薬品が危ない。危ないのは、自己に不都合な情報を隠蔽する体質をぬぐいがたく持っているためだ。

 遺伝子組換体の漏洩を防止すべく制定されたカルタヘナ法を遵守して安全には万全を期すから、湘南の町中で巨大バイオ実験場を造っても危なくないと武田薬品は言い張る。ところが、その子会社の和光純薬工業がごく初歩的な不注意からカルタヘナ法違反行為をしでかして、遺伝子組換体の漏洩事故を引き起こしかねない事態となった模様だ。武田薬品のいう安全宣言はまったくあてにならないことがこれで判明した。

 親会社として武田薬品は、子会社のこうした不祥事を公表しようとはしていない。株主総会の場での質問にたいしても、カルタヘナ法についての一般的解説に終始するのみで、この不祥事自体の事実関係やその意味するところについては、答えなかった。臭いものには蓋をしろという体質がしみついている証拠だろう。

 株主としては遺憾の限りだが、神奈川県アセスでの誤魔化し・藤沢市との協定破り・鎌倉市開発条例のすり抜けなど数々の社会的不誠実を重ねて恥じない武田薬品にたいしては、やはり危ないいい加減な隠蔽体質薬品企業として今後とも内外より監視の目を強化する必要がある。

 和光純薬工業のこの初歩的不注意情報は、顧客側の九州大学学術研究推進部のサイトには紹介されているので、参照のこと。

 武田薬品関係に関するこの種の隠蔽情報をご存じの方は、
080−2092−3396まで一報されたし。 





危ない武田情報 その1

 武田薬品が危ない。危ないのは、湘南の町中で巨大バイオ実験場を造ろうとしているからだが、それは周辺の地域住民にとってばかりか、武田薬品自身にとってもそうだ。株主総会の場でその警鐘を鳴らしたのが以下の公開質問状だが、武田薬品の現経営陣はまったく聞く耳を持たなかった。思うに、湘南地域に詳しい元湘南工場長にして元副社長の中村省三氏が経営陣に健在だったならば、さすがにこんな愚かな自壊投資は選択しなかったろうにと悔やまれる。


武田薬品工業株式会社取締役会御中            2009年6月16日

   第133回定時株主総会「第1号議案 剰余金の処分の件」に係わる
     武田薬品工業株式会社取締役会への公開質問状
                                    
                   質問者:山影冬彦 рO80−2092−3396

  「会社法」第三百十四条(取締役等の説明義務)には、「取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない」とある。この第三百十四条の規定に基づき、株主として、2009年6月25日開催の第133回定時株主総会の場において、「第1号議案 剰余金の処分の件」に関連して、以下の問いを発する所存である旨、事前に通告する。

湘南工場跡地でのバイオ研究所建設は「剰余金の処分」方法として適切か?

 神奈川県藤沢市と鎌倉市にまたがる25万uの湘南工場跡地に現在巨大バイオ研究所建設工事が進行している。1千億円内外を要する同研究所建設計画は、既存の大阪府十三の研究所と茨城県つくばの研究所を統合するものとして、「第1号議案」にいう「企業価値の持続的向上に向け、研究開発型世界的製薬企業にふさわしい研究開発パイプラインの充実と国内外の事業基盤強化を中心とする戦略投資」の一環として位置づけられよう。
 しかし、この計画は、「剰余金の処分」方法として、真に「企業価値の持続的向上」に寄与するものなのか、はなはだ疑問といわざるをえない。その理由は次の通りである。

 この計画は、総床面積が約32万u(約9万7千坪)もある巨大なバイオ実験場を湘南の町中に設置して遺伝子組換実験や動物実験を行おうとするもので、立地政策として譬えるなら、都心に原子力発電所を設置するような愚策である。万一にもおこりえないとは言い切れない事故が、病原性ウィルス漏洩等のバイオハザード(=生物災害)として実際に起こった場合、人口稠密度からしてその及ぶ被害の範囲は計り知れず、したがって、その補償金額も計り知れない巨額とならざるをえないからである。当地は、単に人口が密集しているのみならず、間近に古都鎌倉や緑の江ノ島といった風光明媚な観光名所をひかえているだけに、単なる風評被害にたいする補償だけであっても、一企業には耐えがたい金額に達すると懸念される。

 このような懸念は、企業経営方針上の株主の観点からばかりでなく、被害が想定される地域住民の中からも巻き起こっている。この計画が神奈川県環境影響評価(アセス)の対象になったことをきっかけに、当地では昨夏以来「武田問題対策連絡会」と称する住民団体が活発に計画に対する調査・批判・反対活動をくりひろげ、当社への127項目にも及ぶ公開質問状の送付を皮切りに、インターネットホームページの開設、地元市議会への計画見直しを求める陳情・請願署名運動、当社との連続的な対話集会の開催、環境省へのずさんなアセスのやり直しを求める請願、県開発審査会への開発許可取消を求める行政不服審査請求、公害等調整委員会への調停申請、面会を拒絶する当社社長・長谷川閑史への直訴、当社株主総会への問題提起等、多彩な方途を駆使しつつ現在にいたっている。今後ともその活動は、定年退職直後で行動の自由があり、かつ、権利意識の強い世代に支えられているだけに、諸法規に係わる提訴や誘致に回った自治体首長に対するリコール運動や当社製品に対する不買運動等にまで発展する勢いであり、この計画が存続する限り強まりこそすれ鎮静化する見込みがない。

 このように、この計画は、それ自体に立地政策上の無理があり、その無理が祟って地元民からの反発もうけている。ことに地元民からの反発は、これを押し切る形で新研究所の稼働にこぎ着けたとしても、彼らの監視体制を強化せしめ、ほんのわずかな漏洩事故に対してさえも容赦ない操業停止や補償の請求を呼び起こす可能性が強い。地元との関係がうまくいっているなら見逃してもらえそうなささいな事柄であっても、決して隠蔽しきれない厳しい環境にあることを覚悟しなければならない。

 権利意識の強烈な湘南の町中に巨大バイオ研究所を設置する計画は、立地政策からみて、経営上のリスクが多すぎる。いったん事故が起これば、その被害の及ぶ過密度範囲に比例する補償金額の膨大化からみて、単に株価暴落(=「企業価値」の暴落)にとどまらず、企業の存続そのものにかかわりかねない。以上、湘南の地での新研究所建設計画が、「剰余金の処分」方法として「企業価値の持続的向上」に寄与するものとはいいがたいと判断する所以である。

 論語に、過ちは改めるに憚ることなかれ、という。
 この計画を根本から見直す意思があるかどうか、取締役会にうかがいたい。
 なお、企業存続にかかわるような事柄であるだけに、取締役会の返答如何によっては、「会社法」上のさらなる訴えを準備せざるをえないことを付記しておく。


 上記質問状に対する株主総会の場での経営陣の回答は否だったので、今後は「会社法」の規定に則り、株主代表訴訟を準備するほかないと考える。賛同する株主を募る。

〔連絡先〕  080−2092−3396